[リスボン ２６日 ロイター] - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのセンテノ・ポルトガル中銀総裁は２６日、米国の新たな関税など経済リスクが積み重なる中、ユーロ圏のインフレ率がＥＣＢ目標の２％を大きく下回る水準に戻らないよう警戒する必要があると述べた。

総裁は会合で、欧州経済は事実上停滞しており地政学面などでの「下振れリスクが蓄積している」とし、米国の関税方針は「欧州にとり良いニュースではない」と語った。

その上で「欧州の金融政策はインフレ率を（ＥＣＢ中期目標の）２％にまで引き下げることで大きな成功を収めた」と指摘。「現在インフレ率は２％の目標に収束している。インフレ高進前の１０年間は０．８％で目標を大きく下回っており、これを繰り返さないよう注意する必要がある」と述べた。