［１８日　ロイター］ - 全米住宅建設業者協会（ＮＡＨＢ）が１８日発表した１１月のＮＡＨＢ／ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は４６と、１０月の４３から上昇した。今年４月以来７カ月ぶりの高水準となった。ロイターがまとめたエコノミスト予想４３を上回った。

現在の販売状況を示す指数も上昇。向こう６カ月間の販売予測を示す指数は２０２２年４月以来、２年７カ月ぶりの高水準だった。

米大統領選で共和党候補トランプ前大統領が勝利し、議会選挙でも共和党が上下両院の過半数を占めるとの結果を受け、住宅建設増につながる規制変更への期待が高まったことが背景にある。

ＮＡＨＢのカール・ハリス会長は「選挙が終わって共和党が権力を握り大幅に業界の規制が緩和され、住宅やアパートの建設増加につながるだろうとの期待感が建築業者の間で高まっている」と指摘した。

ただ、共和党は積極的な規制緩和を公言しているが、建築業界に影響する規則は州・地方レベルで決定されるものが多い。

ＮＡＨＢのチーフエコノミスト、ロバート・ディーツ氏は、景況感は改善したものの、業界は依然として労働力不足や建築用地の供給不足、資材費の上昇という逆風に直面していると言及。建築業界は移民労働者の最大の雇用主の一つで、トランプ氏が移民規制強化を掲げていることから、業界の労働力供給はさらにひっ迫する可能性がある。

また、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による９月以降の政策金利の引き下げ後も住宅ローン金利は高止まりし、値下げなどの対応を迫られる動きも出ている。