日本商工会議所の小林健会頭は１８日の記者会見で、政府が厚生年金保険料の負担が生じる「年収１０６万円の壁」を撤廃し、週２０時間以上働く従業員は年収を問わず厚生年金に加入させる案を検討していることについて「経営者負担がいきなり増え、小規模事業者にとっては非常に大きな負担になる」と懸念を示した。厚生年金などの保険料は従業員と企業が折半で負担しており、加入者が増えれば企業側も負担が増えることになる。

【時事通信社】