Noriyuki Hirata

［東京　１２日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比１５７円２３銭安の３万９３７６円０９銭と３日ぶりに反落して取引を終えた。前日の米株高を好感した買いが先行したが、トランプ米次期政権の人事を巡り対中政策への警戒感がくすぶった。半導体関連株を中心に下げが強まり、指数も後場にはマイナスに沈んだ。

日経平均は１０９円高で寄り付いた後、３３３円高の３万９８６６円７２銭に上値を伸ばした。米株高を好感したほか、ドル／円が前日に比べやや円安寄りの推移となったことが輸出株を支援した。決算を手掛かりにした個別株の物色も活発だった。

ただ、その後は失速。心理的節目の４万円の手前で息切れする展開が続いている。市場では「トランプ次期政権の政治体制を含めた不透明感が残っていて上値を追いにくい」（東京海上アセットマネジメントの若山哲志株式運用部シニアファンドマネージャー）との見方が聞かれた。

半導体関連株は総じて軟調。米国が台湾の半導体大手ＴＳＭＣに先端半導体の中国顧客向け出荷停止を命じたことが嫌気された。加えて後場には、トランプ次期米大統領が共和党のマルコ・ルビオ上院議員を国務長官に起用する見通しと伝わり、一時３９５円安へと下げ幅を拡大する場面があった。対中規制の強化への思惑が強まったとみられる。

もっとも、為替の円安や企業による自社株買いの動きは株価の下支えになるとの見方は多く「米株が大崩れでもしない限り、あまり悲観的になる必要はないだろう」（東京海上ＡＭの若山氏）との声もある。大引けにかけては、ドル／円が円安方向に振れる中で株価も持ち直した。

ＴＯＰＩＸは０．０７％高の２７４１．５２ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．０７％高の１４１０．８６ポイントだった。プライム市場の売買代金は５兆０１５８億８３００万円だった。東証３３業種では、値上がりは輸送用機器やゴム製品、建設など１９業種、値下がりは電気機器や石油・石炭製品、医薬品など１４業種だった。

日産自動車が後場に急騰し、一時２０％超高になった。アクティビストが株式を取得に動いたとの思惑が出た。前日に決算を発表したリクルートホールディングスはしっかりとなり、年初来高値を更新した。一方、アドバンテストや東京エレクトロンは軟調。ソフトバンクグループはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが８００銘柄（４８％）、値下がりは７８４銘柄（４７％）、変わらずは６１銘柄（３％）だった。

終値 前日比 寄り付き　　 安値／高値　

日経平均 39376.09 -157.23 39642. 39,137

78 .89─39

,866.7

2

ＴＯＰＩＸ 2741.52 1.84 2751.3 2,732.

9 61─2,7

70.16

プライム指数 1410.86 0.94 1417.3 1,406.

3 30─1,4

25.51

スタンダード指数 1238.74 0.91 1239.6 1,237.

4 60─1,2

45.99

グロース指数 809.19 0.65 811.39 807.35

─816.2

9

グロース250指 631.50 0.12 633.75 629.89

数 ─637.9

7

東証出来高(万株 246006 東証売買代金( 50158.

) 億円) 83