Siddarth S

[１２日 ロイター] - ＪＰモルガンは１２日、米大統領選でトランプ前大統領が勝利したことを受けて、中東・北アフリカ（ＭＥＮＡ）地域の株式が上昇する可能性があるとの見方を示した。

ドル高、米国債利回りの上昇、通商政策の世界的な転換が進む可能性があることが理由。

同社のデービッド・アサーコフ氏率いるアナリストチームは「ＣＥＥＭＥＡ（中東欧、中東、アフリカ）地域では、新興国通貨に依存する非ＭＥＮＡよりも、ドルペッグ制のＭＥＮＡを選好する」と述べた。

来年のＣＥＥＭＥＡ地域の株式にとって最大の未知数は、米国の関税政策と中国の景気刺激策だとしている。

トランプ氏は中国からの輸入品に６０％を超える関税を課すことを公約に掲げている。

同社は関税によりドルと米国債利回りが上昇し、ＭＥＮＡ地域に恩恵をもたらすと予想。

また米国の関税により、中国の安価な輸出品が世界の他の地域に流入するとし、大規模な製造部門がないＭＥＮＡ地域は「明らかな勝ち組」とみられるとの見方を示した。一方、中国の輸出は特にポーランドやトルコなど他のＣＥＥＭＥＡ地域に悪影響を及ぼす見通しという。

同社はギリシャ株の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。「まずまずの」経済成長と良好な四半期決算が理由。

南アフリカとアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）については「オーバーウエート」を維持。サウジアラビアとトルコは「ニュートラル」、ポーランドは「アンダーウエート」でそれぞれ維持した。