［東京　３０日　ロイター］ - 内閣府が３０日に発表した１０月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイント低下の３６．２と５カ月ぶりのマイナスとなった。

ただ、前月比の３カ月移動平均は小幅なマイナスにとどまっており、内閣府は消費者態度指数の基調判断を「改善に足踏みがみられる」で据え置いた。

指数を構成する４つの指標すべてが悪化。特に耐久消費財の買い時判断の下落幅が１．３ポイントと大きかった。

１年後の物価が上昇するとの回答比率は９３．２％と前月比で０．１ポイント上昇、２か月連続の上昇となった。内閣府では「コメの値上げが影響した可能性がある」（幹部）とみている。５％以上上昇するとの回答比率は前月の４６．６％から４７．９％に増えた。

内閣府では「物価上昇が消費者マインドに影響したかは不明確」（幹部）としている。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html