電力大手１０社は３０日、１１月使用分（１２月請求分）の電気料金が、標準的な家庭で前月比５００～６５０円程度値上がりすると発表した。政府が酷暑対策で行っている電気・ガス代の補助金支給が１０月使用分で全て終わるためで、東京電力では６０８円高い８８６８円となる。

補助金は、ロシアのウクライナ侵攻後の燃料価格高騰を受け、激変緩和措置として２０２３年１月に開始。今年５月にいったん終了した後、岸田文雄前政権が８～１０月の３カ月に限って再開することを決めた。財源には物価高騰対策の予備費を充てた。

電気の補助額は８、９月が１キロワット時当たり４円、１０月が２．５円。東電は標準家庭の使用量を２６０キロワット時としており、補助終了で料金が前月比６５０円押し上げられる影響がある。

政府は１１月をめどに総合経済対策をまとめる方針で、電気・ガス代などの高騰に関する支援策も検討される見通し。

【時事通信社】