［東京　１０日　ロイター］ - １０月のロイター企業調査で２０２４年度下期の業績見通しを聞いたところ、従来計画通りと回答した企業が５８％と最も多く、下振れが３４％、上振れが９％で続いた。上振れ／下振れ要因では約７割が「需要の増減」を理由に挙げ、需要の不確実性が意識されている。望ましいドル／円レートは「１４０円台」が約半数を占めた。

調査は９月２５日─１０月４日。調査票発送企業は５０６社、回答社数は２４１社だった。

上期の業績が従来計画通りに着地しそうだと回答した企業は４５％、下振れ気味が３６％、上振れ気味が１８％だった。下期は上振れを見込む企業の割合が上期に比べて半減した。

下期業績に差異が発生する理由は「需要の増減」が７２％に上り、「人件費や原材料費などコストの増減」が１７％、「円高」が５％で続いた。価格転嫁の進展は上振れ要因とされ、企業からは値上げが「想定以上に受け入れられた」（化学製品）といった回答があった。

下期平均の望ましいドル／円レートは「１４０円台」が４６％で、日銀短観（９月調査）における下期の想定レート（全規模・全産業）１４４．３１円とおおむね整合的。ただ「１３０円台」が３０％、「１２０円台」が１０％と、現行より円高水準が望ましいとする企業も４割に上った。

自由回答では「短期間に急激な変動がなければ大きな影響はない」（小売）、「大きな変動がなければよい」（運輸）など、為替が安定的に推移することが望ましいとのコメントもあった。

行き過ぎた為替の変動に対して政府・日銀に望む対応は「金融緩和／引き締め」が４５％と最も多かった。日銀に対して為替を意識した金融政策運営を望んでいるとみられる。「為替介入」が３３％、「財政支援」が２９％だった。

（杉山健太郎　グラフィック作成：照井裕子　編集：石田仁志）