Kentaro Sugiyama

［東京　１０日　ロイター］ - １０月のロイター企業調査で、為替の円安が海外から自社に対するクロスボーダーＭ＆Ａ（買収・合併）の脅威になり得ると回答した企業が３６％となった。海外からの買収への対策としては「企業価値の向上」をあげる企業が約４割で最も多かった。

調査は９月２５日─１０月４日。調査票発送企業は５０６社、回答社数は２４１社だった。

これまでクロスボーダーＭ＆Ａは、日本企業が海外企業を買収する案件が多かったが、最近ではコンビニエンスストア最大手のセブン＆アイ・ホールディングスがカナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けるなど、逆方向の動きも出てきている。長引く円安によって日本企業の割安感が強まっているとの指摘もある。

もっとも、円安がクロスボーダーＭ＆Ａの脅威とならないと回答した企業が６４％と多数派を占めている。対策についても「買収されることを想定していない」が３２％、「特に対策は講じていない」が２１％となった。

米政府が日本製鉄のＵＳスチール買収に安全保障上の懸念を示したことを受けて自社の対米投資姿勢に変化があるか聞いたところ、対米投資をしていないと回答した５４％の企業を除く、４６％の企業が変化は「ない」と回答。変化が「ある」との回答はゼロだった。

（杉山健太郎　グラフィック作成：照井裕子　編集：石田仁志）