［東京　２７日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比３９円０２銭高の３万８９６４円６５銭と続伸した。米ハイテク株高や円安を好感して買いが先行し、心理的節目３万９０００円を一時上回った。中国の景気刺激策への思惑も継続し、関連株と目される銘柄群は高く寄り付いた後も上値を伸ばした。前場終盤にかけては、自民党総裁選の投開票を午後に控えて利益確定売りが上値を抑えた。

日経平均は１８２円高で寄り付いた後も３７１円高の３万９２９７円５９銭に上値を伸ばした。７月２４日以来の高水準となり、８月上旬の急落前の水準を回復した。米マイクロン・テクノロジーの好決算を受けた米半導体株高の流れが継続し、東京エレクトロン、アドバンテストといった指数への寄与度の高い半導体関連株が買われ、日経平均の押し上げに寄与した。 配当落ち日に当たり、配当落ち分として試算される約２６０円を考慮すれば「実質３００円高」（国内証券のストラテジスト）とみられている。

取引時間中にドル／円が１４５円半ばまで上値を伸ばしたことは、輸出株を中心に追い風になった。一方、前場終盤にドル／円が伸び悩むと日経平均は上げ幅を削り、一時わずかにマイナスに転じた。市場では「実際の総裁選の投開票が迫って様子見が強まってきた」（三木証券の北沢淳商品部投資情報グループ次長）との声があった。 ドル／円の上昇局面では、早期の追加利上げに慎重な立場を示す高市早苗経済安全保障担当相の勝利への思惑が背景にあるとの見方が聞かれた。

ＴＯＰＩＸは０．７３％安の２７０１．２０ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆３４２０億８２００万円だった。東証３３業種では、値上がりは機械や精密機器、化学など８業種、値下がりは石油・石炭製品や鉱業、銀行など２５業種だった。

東京エレクトロンが大幅高だったほか、資生堂や安川電機はしっかりだった。一方、原油安となる中、ＩＮＰＥＸは軟調だった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが４７４銘柄（２８％）、値下がりは１０９９銘柄（６６％）、変わらずは２７銘柄（１％）だった。