[アムステルダム ２６日 ロイター] - 米半導体業界団体のＳＥＭＩは２６日、世界の半導体メーカーが２０２５─２７年に半導体製造装置へ過去最高の計４０００億ドルを投資するとの予測を発表した。

投資額を押し上げる主因として、米中貿易摩擦を背景に地域で十分な生産能力を備えるための追加需要が出ることや、人工知能（ＡＩ）向けの半導体と関連の半導体メモリーの需要が表れることが挙げられる。

ＳＥＭＩは報告書で、２５年の半導体装置投資額が前年比２４％増の１２３０億ドルになると予想した。

主な半導体製造装置の供給元としてはオランダのＡＳＭＬ、米国のアプライド・マテリアルズとＫＬＡ、ラム・リサーチ、日本の東京エレクトロンなどとなる。

ＳＥＭＩは「中国は国家的な自給自足政策によって今後３年間に１０００億ドルを超える投資をし、支出額の国別首位の地位を維持すると予測される」と言及。ただ、中国の支出額は記録的水準となる２４年からは減少すると指摘した。

半導体大手のサムスン電子とＳＫハイニックスがある韓国は、２５─２７年に計８１０億ドルを投じると予測。米国と日本、欧州でも工場を建設している半導体大手のＴＳＭＣを抱える台湾は７５０億ドル、米大陸は６３０億ドル、日本は３２０億ドル、欧州は２７０億ドルそれぞれ投資すると見込んでいる。