[フランクフルト ２４日 ロイター] - ドイツ連邦銀行（中央銀行）のナーゲル総裁は２４日のイベントで、高水準のインフレや政策金利といった一時的な逆風が弱まればドイツ経済は回復するとみられるものの、移民問題から保育までに及ぶ大きな改革が必要だとの見解を示した。

欧州最大の経済大国のドイツは、輸出需要の低迷と高金利を背景にした国内の経済活動の低迷が響いて２年連続のマイナス成長に直面している。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのナーゲル氏は「メディアはドイツ経済の怖いニュースでしのぎを削りたがっているようだ」とした上で、「間違いないのは、これらの要因のいくつかは一時的な影響しか及ぼさないということだ」と指摘。「このため、私たちはドイツ経済がゆっくりとしたペースで再び勢いを取り戻すとみている」と語った。

一方でドイツは燃料費の高騰、形式的で非効率的なお役所仕事が過剰になっていることや、熟練労働者の不足といった多くの構造的な課題に直面していることを認めた。対策として温室効果ガスの排出に価格を付ける炭素価格の導入、金融行政の一元化、外国からの労働者の選択的な呼び込み、より多くの女性が労働市場に参加できるように子どもの保育を改善するといった大規模な改革が必要だと訴えた。

ナーゲル氏は「連邦政府は、私が今話した３つの経済政策分野に注目している」と政府の成長イニシアティブを称賛しながらも、「それでも多くは実行次第だ。そして取り組むべきことは多くある」と言及した。