［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米連邦住宅金融庁（ＦＨＦＡ）が２４日発表した７月の米住宅価格指数（季節調整済み）は前年同月比で４．５％上昇と、上昇率が２０２３年６月以来の小ささとなった。

供給が改善する中で全体的な傾向は鈍化しており、住宅ローン金利の緩和と相まって住宅購入により手が届きやすくなる可能性がある。

６月は５．３％上昇と、前回発表の５．１％上昇から上方改定された。

前月比では７月は０．１％上昇。６月は横ばいだった。

ＦＨＦＡの調査・統計部門の副部長アンジュ・バジャ氏は「米住宅価格は３カ月連続でほとんど変動がなかった」と指摘。「住宅ローン金利が徐々に低下し、住宅価格が比較的横ばいであることから、購入しやすさは改善する公算が大きい」と述べた。

足元の住宅ローン金利は１年半ぶりの低水準にあり、先週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で連邦準備理事会（ＦＲＢ）がフェデラルファンド（ＦＦ）金利の目標誘導レンジを０．５％ポイント引き下げ、４．７５─５．００％にすることを決定したことから、さらに低下する可能性がある。

７月は、９地区全てで住宅価格が前年同月比で上昇。中部大西洋岸、東北中部、ニューイングランド、東南部で大幅に伸びた。一方、西南部中部は１．６％上昇にとどまった。