日本商工会議所の小林健会頭は１８日の記者会見で、日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収計画に対する米政府の審査期限が１１月の米大統領選後に延長される見通しとなったことについて、「歓迎すべきことだ」と述べた。

日鉄の買収計画に関し、複数の米メディアは、計画を審査中の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が再申請を容認すると伝えた。小林氏は「同じ自由民主主義国で、安全保障条約も結んでいる間柄の国の経済活動は経済ルールに従うのが一番望ましい」と強調し、公平な審査に期待を示した。

【時事通信社】