Fumika Inoue

［東京　１７日　ロイター］ - 経済産業省が１７日に発表した７月の第３次産業活動指数（季節調整済み、総合）は１０２．６（２０１５年平均＝１００．０）で、前月比１．４％の上昇となった。経産省は基調判断を「一進一退」に据え置いた。

１１業種中、上昇方向に影響したのは６業種。「運輸業、郵便業」は、道路貨物運送業や、運輸に附帯するサービス業が好調で前月比６％の上昇となった。「卸売業」は電気機械器具卸売業が電子部品などの輸出入取引の増加から同４．６％の上昇。その他、「医療、福祉」は３．２％、「電気･ガス･熱供給･水道業」は４．５％、「小売業」は０．４％、「金融業、保険業」は０．３％、それぞれ上昇した。

低下方向に影響したのは５業種。「情報通信業」は情報サービス業やインターネット附随サービス業が低調で２．２％の低下となった。「生活娯楽関連サービス」は娯楽業の減少や、飲食店、飲食サービス業が猛暑による外出控えにより伸び悩んだことから同０．８％の低下。「物品賃貸業（自動車賃貸業を含む）」は２．９％、「事業者向け関連サービス」は０．３％、「不動産業」は０．２％、それぞれ低下した。