Gertrude Chavez-Dreyfuss

[ニューヨーク １６日 ロイター] - １６日の短期金融市場で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が１７─１８日の会合で０．５０％ポイントの大幅利下げを決定するとの確率が約６０％と、前週末の４５％から一段と上昇した。

ＦＲＢの大幅利下げ観測を背景に、外国為替市場でドル／円が１４０円を下抜け、一時１３９．５８円まで下落した。

ＦＲＢは今回の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利下げを決定するとの見方が大勢。これまで利下げ幅は０．２５％ポイントになるとの見方が優勢だった。ただ先週、ニューヨーク連銀のダドリー前総裁が０．５０％ポイントの利下げを実施する強い論拠があるとの認識を示したほか、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）と英紙ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が０．５０％ポイントの利下げが実施される選択肢はなお残っていると報じ、大幅利下げ観測が高まっている。

この日はダドリー氏がブルームバーグ・ニュースの論説記事で、ＦＲＢは今回の会合で大幅利下げを決定する必要があるとの見解を改めて表明。ＦＲＢが担う物価安定と最大雇用という２つの責務に一段の均衡がみられていることは、金融政策が景気を冷やしもせず過熱もさせない中立的なものであるべきことを示していると指摘。「短期金利は中立水準を大きく上回っている。この差をできるだけ早く是正する必要がある」と述べた。

コンベラのグローバル・マクロストラテジスト、ボリス・コバチェビッチ氏は、金融政策の波及に時間がかかることを踏まえると、利下げ幅はそれほど重要ではないと指摘。ただ「０．５０％ポイントの利下げが決定されれば、市場にまだ知られていない情報をＦＲＢが入手している可能性があり、米経済が景気後退（リセッション）に陥るリスクが現時点での織り込みより高い恐れがある」と述べた。