- 2024/09/17 掲載
ECB当局者、追加利下げに論拠 伝達方法巡り見解割れる
レーン氏は講演で「今後発表される経済指標が基調的な予測と整合的なら、制約的な金融政策の段階的な緩和が適切になる」と述べた。同時に、経済が停滞したり、ディスインフレが加速したりすれば、利下げを加速させる必要がある一方、予想外に逆の方向への動きが出れば、利下げを緩めなくてはならないとし、「(政策)調整のペースに選択の余地を残す必要がある」と語った。
ECB理事会メンバーのカジミール・スロバキア中銀総裁はブログへの投稿で、2025年末までにインフレが目標水準に戻ると示す確かなデータが必要だとし、急速な利下げにはリスクがあると指摘。「10月の理事会での追加利下げを支持するには、見通しに関する大きな変化や、強力なシグナルが必要だ」とし、「状況が一段と明確になる12月まで、次の行動を起こすのを待つ必要があるのはほぼ確実だ」と述べた。
欧州連合(EU)統計局(ユーロスタット)によると、第2・四半期の労働コストは前年同期比4.7%上昇。伸びは前四半期の5.0%から鈍化したが、ECBがインフレ目標と整合的と見なす3%をなお上回っている。
デギンドスECB副総裁は、急速なインフレで労働者の購買力が大幅に低下した後、賃金がようやく追いついているのが現状だとし、来年は労働コストの伸びは大きく鈍化するとの見方を示した。
デギンドス氏もレーン氏と同様に、金融政策運営を巡りあらゆる選択肢を残しておく必要があるとの考えを示している。
ECBは12日に開いた理事会で0.25%ポイントの利下げを決定。その約5週間後の10月17日に開く次回理事会で追加利下げが決定される確率は、現時点で25%程度となっている。
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