- 2024/09/15 掲載
中国8月鉱工業生産・小売売上高伸び鈍化、刺激策が急務との見方
[北京 14日 ロイター] - 中国国家統計局が14日発表した8月の経済指標は、鉱工業生産の伸びが5カ月ぶりの水準に鈍化した。小売売上高の伸びも減速したほか、新築住宅価格はさらに下落し、積極的な景気刺激策が必要になるとの見方が強まった。
鉱工業生産は前年比4.5%増加。伸び率は7月の5.1%から鈍化し3月以来の低水準となった。ロイターがまとめたアナリスト37人の予想(4.8%増)を下回った。
小売売上高は夏の旅行シーズンのピークにもかかわらず、2.1%増と7月の2.7%増から減速。アナリスト予想は2.5%増だった。
ANZの中国担当シニアストラテジスト、シン・チャオペン氏は「経済の勢いは減速している。ボトルネックは依然として内需だ」と指摘。「現在のデータフローからすると第3・四半期国内総生産(GDP)は第2・四半期を下回る可能性が高い。大規模な景気刺激策が近く実施されると予想する」と語った。
また、INGの中国担当チーフエコノミスト、リン・ソン氏は「逆風が吹き荒れる中、第3・四半期も終盤に差し掛かっており、政策当局者が刺激策を打ち出す時間は残り少なくなっている」と述べた。
<不動産セクター低迷続く>
1─8月の固定資産投資は前年同期比3.4%増と、市場予想の3.5%増を下回った。1─7月は3.6%増だった。
統計局の劉愛華報道官は14日の記者会見で、中国の経済運営は安定しているが、猛暑と自然災害が8月の成長に影響を与えたとの認識を示した。
問題を抱える不動産セクターが依然として成長の主な足かせとなっている。
8月の新築住宅価格は前年比5.3%下落し、2015年5月以来9年余ぶりの大幅な落ち込みを記録。調査対象の70都市で価格が前月比、前年比ともに上昇したのはわずか2都市だった。
1─8月の不動産販売と不動産投資も前年比でともに大幅な減少となった。
ブルームバーグ・ニュースによると、中国当局は住宅市場を支援するため、早ければ月内に住宅ローン5兆ドル超の金利を引き下げる可能性がある。
14日発表された全国調査ベースの8月失業率は前月の5.2%から5.3%に上昇した。内定を得るために雇用市場に参加する大卒者が増えた。
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