【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１７、１８の両日、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開き、金融政策を協議する。インフレが落ち着く一方で、雇用の伸びが減速しており、２０２０年３月以来、４年半ぶりの利下げ決定は確実視されている。焦点は引き下げ幅と今後の金融緩和ペースに移った。

８月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比２．５％上昇と、伸び率はピークだった２２年６月の９．１％から大きく低下。３年半ぶりの低水準となった。一方で就業者数の伸びは縮小傾向にあり、８月の失業率は４．２％と、２３年初めから０．８ポイント上昇した。

ＦＲＢのパウエル議長は８月下旬の講演で「インフレ上振れリスクは減退する一方で、雇用下振れリスクは増大した」と分析。健全な雇用情勢を保つため、金融緩和へ政策を転換する「時が来た」と表明し、利下げ開始を事実上宣言した。

市場の一部では、ＦＲＢが雇用悪化に先手を打つため、通常の倍となる０．５％の大幅利下げに踏み切るとの観測もくすぶっている。ＦＲＢ内でも「妥当なら前倒し利下げを支持する」（ウォラー理事）と、大幅利下げに含みを持たせる向きもある。ただ、労働市場は鈍化しているとはいえ、底堅さを維持しているだけに、ＦＯＭＣでは利下げ幅については慎重に判断するとみられる。

【時事通信社】