[ワシントン １３日 ロイター] - 米ミシガン大学が１３日に発表した９月の消費者信頼感指数（速報値）は６９．０と、前月の６７．９から上昇し、４カ月ぶり高水準を付けた。１年先のインフレ期待の低下が続き、家計所得が改善するとの見方で押し上げられ、ロイターがまとめたエコノミスト予想の６８．５も上回った。

１年先の期待インフレ率は２．７％。４カ月連続で低下し、２０２０年１２月以来の低水準となった。一方、５年先の期待インフレ率は３．１％と、前月の３．０％からやや上昇した。

ハイ・フリークエンシー・エコノミクスの主任エコノミスト、カール・ワインバーグ氏は「金利が低下し、インフレも鈍化するとの期待が出ていることで、経済の見通しに対する消費者の見方が改善している」と述べた。

ただ、雇用増の鈍化を背景に労働市場に対する見方は軟調。向こう１年間に失業率が上昇すると予想した消費者の割合は３９％と、前月の３７％から上昇し、１年４カ月ぶりの高水準となった。こうした見方は民主党、共和党のいずれの支持者の間でも強まっている。

今回の調査では、１１月５日に米大統領選挙を控え、消費者が慎重姿勢を崩していないことも判明。消費者調査ディレクターのジョアン・シュー氏は「共和党、民主党支持者の双方で、民主党候補ハリス副大統領の勝利を予想する人の割合が増えている」と指摘。「ハリス氏の大統領就任が経済に及ぼす影響を巡る見解が分かれていることと一致するかのように、党派間の感情の隔たりも若干広がっている」と述べた。

今回の調査は、１０日に行われた共和党候補のトランプ前大統領とハリス氏の初のテレビ討論会の前に実施された。