Timothy Gardner

[ワシントン ２８日 ロイター] - 米エネルギー省が２８日公表した報告書によると、２０２３年に米クリーンエネルギー業界の雇用の伸び率は国内雇用全体の２倍以上に達し、労働組合の組織率が初めてエネルギー業界全体を上回った。

風力、太陽光、原子力、蓄電池を含むクリーンエネルギー事業の昨年の雇用者数は前年比４．２％（１４万２０００人）増加した。国内の雇用全体の伸びは２％。エネルギー関連雇用は２５万人増加して、この５６％をクリーンエネルギー関連が占めた。

クリーンエネルギー業界の組合組織率は１２．４％で、エネルギー業界全体の１１％を上回った。２０２２年に半導体の国内製造を支援する「ＣＨＩＰＳ法」、バイデン大統領のインフレ抑制法（ＩＲＡ）などが可決され、建設業と公益事業が成長したことが追い風になった。

一方、化石燃料分野の新規雇用はまちまち。天然ガス部門は７万７０００人強（１３．３％）増えたが、石油部門は４万４０００人強（６％）減った。石炭部門は約８５００人（５．３％）の減少だった。

エネルギー業界は依然として男性の労働力が大半を占め、２３年は前年から横ばいの７３％と、全産業平均の５３％を上回った。２２年はエネルギー関連の雇用増加の約半分を女性が占めたが、２３年はこの割合が１７％にとどまった。