David Ljunggren

[オタワ ２８日 ロイター] - カナダが今週、中国製の電気自動車（ＥＶ）に１００％の関税を課すと発表したことを巡り、カナダ政府関係者は２８日、米ＥＶ大手テスラが発表前に政府に接触し、テスラ車に適用する税率の引き下げを求めていたと明らかにした。

関税はトルドー首相が２６日に発表。米国や欧州連合（ＥＵ）の動きに足並みをそろえた。意図的に過剰生産能力を促進する中国の政策に対応するためとしており、テスラ製も含め中国から輸入する全てのＥＶに適用される。カナダ政府は６月、関税を検討中と明らかにしていた。

関係筋によると、テスラは正式発表の前に政府に接触し、ＥＵと同様の税率を求めた。

ＥＵは今月、中国製テスラ車に適用する税率を９％に引き下げた。他の中国製ＥＶに対する関税は最大３６．３％。

関係筋によると、ＥＵはテスラ車への関税を算出する際に直接的な補助金のみを考慮したが、米国とカナダは補助金に加え、過剰生産能力、非市場的な政策、環境・労働基準も考慮に入れた。

関税が発表された２６日以降、テスラはカナダ政府に接触していないという。同社のコメントは得られていない。