東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）が、再稼働に向けてまた一歩前進した。小早川智明社長が２２日、桜井雅浩柏崎市長と面会し、廃炉判断の前倒しを表明。桜井市長は「（再稼働の）要請に応えられる段階に至った」と述べ、容認姿勢を示した。ただ、原発災害への懸念や過去の不祥事への不信は依然根強く、県を含めた地元同意が完全に得られるかは不透明だ。

小早川社長は同日、柏崎市役所を訪ね、同原発１～５号機の一部の廃炉判断について、６、７号機の再稼働後５年以内としていた期限を２年以内に短縮すると正式に伝えた。準備が先行する７号機の再稼働が見通せる状況になれば、廃炉を含めた電源構成の検討状況を示すとも説明した。

地元の懸念が強い事故リスクなどの軽減につながる廃炉の方針をより具体化し、再稼働への地ならしを進めたい思惑がある。

小早川社長は会談後、「現時点でどの基を廃炉にできるかはまだ決められていない」と述べたが、桜井市長は「誠実な回答がなされた」と評価。その上で、「再稼働できるかどうかは新潟県（の判断）にかかっている」と話した。

２０１１年の福島第１原発事故を受けて停止した柏崎刈羽原発。テロ対策の不備が相次ぎ、２１年に原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けたが、昨年１２月に解除された。７号機は今年６月の安全確認検査で「お墨付き」も得た。

東電ＨＤは、原発１基が稼働すれば約１０００億円の収益改善につながると試算。原発事故に伴う廃炉や賠償の費用の捻出に不可欠とみている。国も電力の安定供給に向け再稼働を後押しし、避難路の整備などに取り組む方針を示す。

一方、新潟県の花角英世知事は２１日の記者会見で、再稼働については「国や事業者がやってきたことを（県民に）きちんと理解してもらうことが大前提になる」と指摘した。過去には県民に信を問うため、再稼働の是非を争点に知事選を行う可能性にも言及しており、ハードルはなお高い。

【時事通信社】 〔写真説明〕面談した東京電力ホールディングスの小早川智明社長（左）と新潟県柏崎市の桜井雅浩市長＝２２日、同市