Tom Sims　Alexander Hubner

[フランクフルト ２２日 ロイター] - ドイツ銀行は、ポストバンク買収の際の支払い額が少なすぎたとしてして同行を訴えていた原告の半数以上と和解が成立したと発表した。しかし問題の解決にはさらなる取り組みが必要になる。 ドイツ銀は２１日夜、原告らの請求の約６０％について和解に達したと発表した。これを受けて同行の株価は２２日、一時約３％上昇した。 しかしポストバンクの元投資家の一部は和解を拒否しており、依然として多くの未解決の訴訟が残っている。 ドイツ銀は今回の和解を受けて、将来の支払いに備えて積み立てていた引当金を４億３０００万ユーロ（４億７８９３万ドル）削減すると発表した。第３・四半期の利益を押し上げるとみられる。 同行は和解に満足しているとし、中止された自社株買いを再開する可能性を示唆した。 「今回の資本計画の改善を背景に配分方針を見直し、継続中の対話の一環として規制当局と協議する」と説明した。 ドイツ銀は和解条件に基づき、ポストバンクの元株主に対し、２０１０年に同行を買収するために支払った２５ユーロに加え、３１ユーロを支払う。