Ann Saphir

[１２日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀が１２日公表した報告書によると、米国の中低所得世帯が保有する銀行預金などの流動性資産は、コロナ渦前と比べて大幅に減少しており、個人消費に影響する恐れがある。

所得上位２割の世帯では、現金や貯蓄、当座預金、マネーマーケット口座の資金などが２０２０年から２１年初頭にかけて急増した。その後徐々に減少し、現在はコロナ渦がなかった場合の想定を約２％下回っている。

一方、残りの世帯では、流動性資産の増加はそれほど急激ではなく、余剰資産はより早く枯渇しており、現在はコロナ渦前の予測よりも約１３％低くなっている。同時に、これらの中低所得世帯のクレジットカードの延滞は、高所得世帯よりも急速に増加したという。

エコノミストらは「所得分布の下位８割の世帯で余裕が無くなり、信用が高まっており、将来の消費支出の伸びにリスクをもたらす可能性がある」と指摘した。

米経済生産の約３分の２を占める個人消費と労働市場は、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の２２─２３年の利上げ局面でも予想外に堅調に推移し、政策当局者の間で米経済がソフトランディング（軟着陸）を実現するとの期待が高まった。