［ロンドン　１２日　ロイター］ - イングランド銀行（英中央銀行）金融政策委員会のマン委員は、財・サービス価格が再び上昇し、経済における賃金圧力が解消するには何年もかかると述べた。１２日に公開されたポッドキャストで述べた。

今月の金融政策委員会で利下げに反対票を投じたマン氏は、自身のタカ派度は１０段階中７とし、今年、１６年ぶりの高水準である５．２５％からのさらなる利上げに賛成した時の１０段階中１０よりは下がったと語った。

「賃金決定プロセスと価格プロセスの両方に上向きの動きがある。これはこの数年の高インフレ期に形成された構造的なものかもしれない」と指摘。「こうした上昇の解消は長い時間を要するだろう」との見方を示した。

英消費者物価指数（ＣＰＩ）の前年比上昇率は５月に目標の２％まで低下したが、今週発表される７月は２．３％に上昇すると予想されている。英中銀は、昨年のエネルギー価格下落の影響が薄れるにつれ、年内に２．７５％程度に達すると予想する。

マン氏は、賃金が低所得層で最も大きく上昇して賃金格差が縮小したため、今後数年は賃金の高い労働者がかつて享受していた収入プレミアムを回復させる動きが出る可能性があることから、賃金上昇圧力が高まると指摘した。