青森県とむつ市は９日、使用済み核燃料の中間貯蔵施設の事業開始に必要となる安全協定の締結に合わせ、５０年保管した後の搬出を担保するための覚書を施設の運営事業者「リサイクル燃料貯蔵（ＲＦＳ）」、東京電力ホールディングス、日本原子力発電との５者間で交わした。ＲＦＳに共同出資する東電と日本原電の責任を明確化する狙いもある。

【時事通信社】