米国株式市場＝大幅反落、トランプ関税への懸念で　ダウ1014ドル安

［ニューヨーク　１０日　ロイター］ - 米国株式市場は大幅反落。トランプ大統領の「関税戦争」による経済への影響を巡る懸念が再び強まった。

ダウ工業株３０種は１０１４ドル安。Ｓ＆Ｐ総合５００種は３％超、ナスダック総合は４％超、それぞれ下落し、前日の上昇分の多くを失った。米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が高まり、前向きな経済指標や米欧貿易交渉に対する楽観的な見方が弱まった。

マーフィー＆シルベストのシニアウェルスアドバイザー、ポール・ノルティ氏は「投資家は結末が分からないため、依然として神経質だ」とし、「投資家はなお関税を懸念し、それがほぼ全面に出ている」と述べた。

米労働省が１０日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年比２．４％上昇し、前月の２．８％から伸びが鈍化した。

ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の政策見通しは不透明だ。ボウマンＦＲＢ理事は１０日、米経済は堅調に推移しているとの見解を示しつつ、トランプ大統領の貿易政策が経済に及ぼす懸念から金融市場のボラティリティーが高まっていることを認めた。

シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、トランプ大統領の関税措置を巡る不確実性が解消され、経済が軌道に戻れば、ＦＲＢが利下げを実施する可能性はあるという認識を示した。

欧州委員会のフォンデアライエン委員長は１０日、トランプ大統領が数十カ国に対する上乗せ関税を一時停止したことを受け、欧州連合（ＥＵ）による対抗措置を９０日間保留すると発表した。

一方、中国は対抗姿勢を崩していない。

投資家の不安心理を示す「恐怖指数」として知られるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）のＶＩＸ指数（ボラティリティー・インデックス）は高止まりし、４０を上回る水準で取引を終えた。

Ｓ＆Ｐ５００の主要１１セクターでは主要消費財を除く全業種が下落し、エネルギーや情報技術の下げがきつかった。

ハイテク大手が再び売り圧力にさらされ、「マグニフィセントセブン」（超大型ハイテク７銘柄）各社が２．３─７．３％安となった。

中古車大手カーマックスは１７％急落。第４・四半期の利益が予想を下回ったことを嫌気した。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を４．８１対１の比率で上回った。ナスダックでも４．１４対１の比率で値下がり銘柄が多かった。

米取引所の合算出来高は２３６億５０００万株。直近２０営業日の平均は１８５億株。

終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード

ダウ工業株３０種 39593.66 -1,014.7 -2.50 39996.93 39996.93 38427.70

9

前営業日終値 40608.45

ナスダック総合 16387.31 -737.66 -4.31 16635.45 16712.37 15894.27

前営業日終値 17124.97

Ｓ＆Ｐ総合５００種 5268.05 -188.85 -3.46 5353.15 5353.15 5115.27

前営業日終値 5456.90

ダウ輸送株２０種 13325.51 -587.50 -4.22

ダウ公共株１５種 982.01 -1.10 -0.11

フィラデルフィア半導体 3893.30 -337.15 -7.97

ＶＩＸ指数 40.72 +7.10 +21.12

Ｓ＆Ｐ一般消費財 1503.22 -64.55 -4.12

Ｓ＆Ｐ素材 494.76 -15.29 -3.00

Ｓ＆Ｐ工業 1045.93 -28.04 -2.61

Ｓ＆Ｐ主要消費財 874.34 +1.80 +0.21

Ｓ＆Ｐ金融 763.68 -22.74 -2.89

Ｓ＆Ｐ不動産 241.16 -5.11 -2.08

Ｓ＆Ｐエネルギー 591.14 -40.39 -6.40

Ｓ＆Ｐヘルスケア 1574.10 -45.02 -2.78

Ｓ＆Ｐ通信サービス 307.34 -13.26 -4.13

Ｓ＆Ｐ情報技術 3807.10 -181.62 -4.55

Ｓ＆Ｐ公益事業 383.44 -2.42 -0.63

ＮＹＳＥ出来高 16.58億株

シカゴ日経先物6月限 ドル建て 33530 - 1110 大阪比

シカゴ日経先物6月限 円建て 33400 - 1240 大阪比