[シンガポール　９日　ロイター] - 中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディングの張凱夫副社長は、国際電子商取引部門が翻訳やコンテンツ作成、返品などの作業で生成ＡＩ（人口知能）ツールを活用していると述べた。シンガポールで開かれた「ロイターネクスト」会議での発言。

張氏は国際デジタルコマース部門のＡＩ戦略を統括。中国と米国との間で緊張が高まっているが、アリババにおけるＡＩの将来性に非常に楽観的だと述べた。「中国はＡＩ革新のペースが米国とほぼ同じ」で、オープンソース型ＡＩ技術の分野における世界的な進展は欧州と中国で起きていると強調した。

張氏によると、国際デジタルコマースは現在、全世界の利用者数が年間３億人で、業者数は１億を超えている。