[ベルリン ９日 ロイター] - 独紙ハンデルスブラットによると、今年上半期に倒産したドイツの中・大企業は１６２社で、前年同期比４１％増加した。インフレ、コスト高、需要減退が要因。

コンサルタント会社ファルケンシュテークの分析では、負債総額は１０００万ユーロ（１０８３万ドル）。

同紙によると、年初時点でのアナリスト予想の３０％増を大幅に上回る数字となった。

不動産、自動車部品、機械エンジニアリング部門が特に影響を受けている。

倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの余波、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられている。世界的な危機、景気見通しの悪さや高金利によって不振企業のリストラや投資がますます魅力を失っているという。

今年上半期に債務超過に陥ったドイツの中堅・大企業の数は、インフレ、コスト上昇、需要減退を理由に、前年同期比で４１％増加した。

２０２４年上半期、売上高１０００万ユーロ（１０８３万ドル）以上の１６２社が破産を申請したと、ハンデルスブラットは再建コンサルタントのファルケンシュテッグに依頼した分析を引用して報じた。

ハンデルスブラットによると、この数字は年初に再建アナリストが予想していた３０％増を大幅に上回るものだという。

不動産会社、自動車部品メーカー、機械エンジニアリング会社などが特に影響を受けているという。

倒産が相次いでいる理由としては、パンデミックの後遺症、インフレ、エネルギー・原材料コストの上昇、需要の減退が挙げられており、世界的な危機、経済見通しの悪さ、高金利によって、リストラや経営不振企業への投資がますます魅力的でなくなっている。

ドイツのDIHK商工会議所は５月、熟練労働者の不足などの構造的問題がヨーロッパ最大の経済に影響を与え続けているため、倒産件数は増加の一途をたどると予想していると述べた。

連邦統計局のデータによると、２０２３年に企業が申請した倒産件数は前年比２２.１％増の１万７８１４社だった。

(１ドル=０.９２３６ユーロ)