Maki Shiraki

［東京　５日　ロイター］ - 公正取引委員会は５日、下請け企業に金型を無償で長期間保管させるなどの下請け法違反があったとして、トヨタ自動車の子会社、トヨタカスタマイジング＆ディベロップメント（ＴＣＤ、横浜市）に費用相当額の速やかな支払いと再発防止を勧告した。

同社は救急車など特装車両の企画・開発・生産・販売などを手掛け、トヨタが株式の９割超を保有する。

違反行為は２つ。ＴＣＤは製品受領後、納品時の品質検査を行っていないにもかかわらず瑕疵（かし）があることを理由として、少なくとも２０２２年７月から２４年３月までの間、下請け企業６５社に対して製品を引き取らせていた。返品した製品の下請け代金相当額は約５４２７万円で、ＴＣＤは同額をすでに下請け企業に支払ったという。

ＴＣＤはまた、下請け企業４９社に対し、２２年７月以降、製品を長期間発注していない部品の金型など計６６４個を無償で保管させていた。同社は金型などの保管費用も支払うという。

公取委の大沢一之・上席下請取引検査官は同日の会見で、金型の無償保管については「取引慣行として定着してしまっている部分がある」と指摘。本来は無料で保管していること自体が「おかしい話」とした上で、下請け企業が保管費用の支払いを求めた事例が確認されておらず、「下請け企業側も以前から取引慣行として慣れてしまっているという感じがする」と述べた。

政府は下請け法の運用を強化しており、金型・木型の保管費用は親事業者が負担するよう求めている。今年２月にはサンデン、３月にはニデックの子会社が勧告を受けている。