日本商工会議所は２８日、円安が中小企業に与える影響に関する調査結果を公表した。それによると、現在の円安について「デメリットが大きい」と回答した中小企業の割合は５４．８％で、全体の５割を超えた。「メリットが大きい」と回答した企業は２．３％にとどまり、足元の急激な円安進行が、中小企業の業績に与える悪影響が強まっていることが浮き彫りとなった。

具体的なデメリットを複数回答で聞いたところ、「原材料、部品、商品等の仕入れ価格上昇」が最も多く、８８．６％を占めた。次いで「燃料、エネルギー価格の上昇」が７７．５％だった。「仕入れコストを販売・受注価格へ転嫁できず収益が悪化」と答えた企業も４３．４％に上った。

円安による収入の目減りを嫌って外国人労働者の求職が減少しているとの声も聞かれ、日商は「中小企業は人手不足のため、インバウンド消費の増加など得られるはずのメリットを取り込めていない」と分析している。

調査は全国の会員企業２５０６社を対象に６月に実施し、２００８社から回答を得た。

【時事通信社】