イタリア、今年と来年のＧＤＰ予想を下方修正の見通し＝関係筋

[ローマ ８日 ロイター] - イタリア政府は、トランプ米大統領による大規模な追加関税導入で不確実性が高まっていることを受け、今年と来年の経済成長率見通しを引き下げる準備を進めている。２人の関係筋が８日、ロイターに明らかにした。

それによると、９日に発表される複数年予算案枠組みで、同国の今年の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想が０．６%となり、昨年９月の１．２%から下方修正される。来年の予想は０．８％と、同１．１％から下方修正されるという。

関係筋の一人によると、ＧＤＰ予想は２０２７年と２８年も０．８％に設定される公算が大きいが、さらに変更される可能性がなおあるという。

メローニ首相はイタリアのビジネスロビー団体との会合で、政府は予想されるトランプ関税の悪影響を相殺するため、既に割り当てられた欧州連合（ＥＵ）資金の代替的な活用方法についてＥＵ当局と協議すると述べた。

公表された講演原稿で「公的財政に影響しないものから始め、利用可能な全資源の活用にコミットしている」と述べた。

現在追加借り入れが見込まれない中、ＥＵが資金提供するイタリア向けコロナ禍後復興計画から約１４０億ユーロ、ＥＵ地域開発基金から１１０億ユーロが捻出可能と指摘。また、気候変動対策用のＥＵ資金から７０億ユーロを流用できるという。