消費者態度指数3月は0.7ポイント悪化、2年ぶり低水準＝内閣府

Yoshifumi Takemoto

［東京　９日　ロイター］ - 内閣府が９日に発表した３月消費動向調査によると、消費者態度指数（２人以上の世帯・季節調整値）は、前月から０．７ポイント低下の３４．１となり、４カ月連続で悪化、２０２３年３月以来の低水準となった。物価上昇が響いているとみられる。

同指数は昨年初め来低下傾向にあるが、前月比のマイナス幅が小幅にとどまっているとして、内閣府は消費者態度指数の基調判断を「足踏みがみられる」に据え置いた。

消費者態度指数を構成する４つの指標のうち、雇用環境と収入の増え方、暮らし向きの３つが前月比で悪化した。耐久消費財の買い時判断は改善した。

１年後の物価が上昇するとの回答は９３．９％と前月比０．６ポイント増え、２３年３月以来の高水準だった。そのうち物価が５％以上上昇するとの回答は５５．３％と前月の５３．９％から増え、２３年４月以来の高水準をつけた。

＊内閣府の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

https://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/shouhi.html