２５日に就任した住友ファーマの木村徹社長は、同日までに時事通信のインタビューに応じた。業績不振が続く中、米国での売り上げ拡大や、研究開発費を中心としたコスト削減に注力し、「来年度（２０２６年３月期）の純損益黒字を必達目標とする」と意気込んだ。

同社は、主力の抗精神病薬「ラツーダ」の米国での独占販売期間終了に伴い売り上げが急減。２４年３月期は純損益が３１４９億円の赤字、２５年３月期も１６０億円の赤字を見込んでいる。

木村氏は、「まずは事業の再建が一番の課題」と強調。経営の重しとなっている研究開発費を圧縮するとともに、米国で「基幹３製品」と位置付ける前立腺がん治療剤「オルゴビクス」などの販売を伸ばして収益力を高める考えを示した。

研究開発については、「この窮状を乗り切るには上市（実用化）に近いものを優先せざるを得ない」と指摘。ただ、「研究開発を諦めるつもりはない」とも述べ、業績回復後は精神神経系の領域などに力を入れる姿勢を表明した。

同社の不振などを受け、親会社の住友化学の業績も悪化。資本関係見直しも取り沙汰されるが、木村氏は「住友化学がどう考えるかだ」と述べるにとどめた。

【時事通信社】 〔写真説明〕インタビューに答える住友ファーマの木村徹社長＝２１日、大阪市中央区