家電メーカーが販売価格を指定し、代わりに在庫の返品に応じる「指定価格制度」が登場して約４年がたった。先行して始めたパナソニックの商品は値下げ合戦に巻き込まれなくなり、利益押し上げ効果も出ている。ただ、消費者の節約志向が高まる中で客離れへの懸念は根強く、追随するメーカーは一部にとどまる。

パナソニックは２０２０年度、炊飯器などを対象に指定価格制度を導入。その後ドライヤーなどに拡大し、２２、２３年度の２年間で約１００億円の利益押し上げ効果があったという。品田正弘社長は「商品価値があるものを値崩れさせずに売ることは、流通、消費者からも求められている」と強調する。

家電は発売から一定期間がたつと値下げされ、メーカーは新商品を「乱発」する消耗戦を強いられていた。パナソニックの狙いは、この悪循環を絶ち、「良い製品を長く使っていただき、満足度を高める」（品田社長）ことにある。

同社に続き、日立製作所の家電子会社や、掃除ロボット「ルンバ」のアイロボットジャパン（東京）も同様の仕組みを導入。家電量販店からも「値引きではなく、丁寧な説明で商品価値を実感してもらう」などと前向きな声が聞かれる。

ただ、ある電機大手は「お客さまが指定価格の商品を割高に感じる恐れがある」（担当者）と客離れを懸念する。別のメーカー幹部も「シェアが低い製品で導入したら見向きもされなくなる」と、様子見の姿勢を崩さない。

ノジマ亀有店（東京都葛飾区）では「安心・信頼の指定価格」と書かれた値札が並ぶ。買い物に訪れた５０代女性は「納得がいけば値引きされなくても買う」と表明。一方、３０代女性は「値引きされないなら似たような別のものを選ぶ」と話した。

【時事通信社】 〔写真説明〕指定価格商品が並ぶ家電量販店の売り場＝１１日、東京都葛飾区