［２５日　ロイター］ - コンファレンス・ボード（ＣＢ）が２５日に発表した６月の米消費者信頼感指数は１００．４と、５月の１０１．３（前回発表の１０２．０から改定）から低下した。ロイターがまとめたエコノミスト予想は１００．０だった。

ただ、労働市場については楽観的な見方が示されたほか、向こう１年間のインフレ期待も若干改善した。

ＣＢのチーフエコノミスト、ダナ・ピーターソン氏は「信頼感指数は低下したが、過去２年間の狭いレンジ内にとどまった。現在の労働市場の見通しの強さが将来への懸念を上回った」と述べた。しかし「労働市場が大幅に悪化すれば、次第に信頼感が弱まる可能性がある」とも指摘した。

１２カ月先のインフレ期待は５月の５．４％から５．３％に低下した。ただ調査の記入回答で、食料品を中心とする価格上昇が引き続き消費者の景況感に影響を及ぼしていることが分かった。

雇用情勢については、職が「十分」と「就職困難」の回答から算出する労働市場格差に関する指数が２４。前月は２２．７だった。

消費者信頼感指数が若干低下したことについて、ネイションワイドの金融市場エコノミスト、オーレン・クラチキン氏は「重大なものではなく、消費支出の継続に十分な追い風はある」と指摘。「経済は正常化に向けて順調に回復している」と述べた。

年齢層で見ると、信頼感は３５─５４歳で低下。３５歳未満と５５歳以上では上昇した。

所得層別では明確なパターンは見られなかったが、６カ月移動平均で見ると、３５歳未満の年齢層と年収１０万ドル以上の所得層で信頼感が最も高い。

１１月の大統領選で経済に影響が及ぶと考える人の割合は２０１６年の同時期と比べると低かったものの、２０年６月と比べるとわずかに高く、消費者が政治に引き続き関心を持っていることが示された。