Trevor Hunnicutt　Alexandra Alper

[ワシントン ２４日 ロイター] - 米ホワイトハウス高官は２４日、マイクロソフトによるアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の人工知能（ＡＩ）企業「Ｇ４２」への投資について、前向きなものだと評価し、中国の通信機器最大手、華為技術（ファーウェイ）との関係を断ち切らせるものだと指摘した。

ホワイトハウスの技術・安全保障を担当するタルン・チャブラ氏はシンクタンク主催のイベントで「ＵＡＥのような場所では、Ｇ４２がファーウェイと非常に密接に仕事をしていた」と指摘し、「ファーウェイに代わる選択肢としてマイクロソフトと協力する取り組みは、一般的に前向きな進展であり、われわれが奨励するものだ」と語った。

マイクロソフト４月にＧ４２に１５億ドルを投資すると明らかにした。マイクロソフトはＧ４２の少数株主となる。

チャブラ氏はまた、バイデン政権はＡＩ技術の発展を注意深く監視していると述べた。