Kentaro Sugiyama

［東京　２５日　ロイター］ - 日銀が２５日発表した５月の企業向けサービス価格指数は前年比２．５％上昇だった。伸び率は前月（２．７％）から縮小したものの、３９カ月連続でプラスとなった。前月比では０．１％低下だった。

類別では「諸サービス」、「運輸・郵便」、「情報通信」、「リース・レンタル」、「不動産」、「広告」、「金融・保険」の順で押し上げに寄与した。

公表している１４６品目のうち、前年比で上昇したのは１０９品目、下落したのは２０品目。

日銀は同指数について５年に１度の基準改定を行い、２０２０年基準に移行した。デジタル化の進展や働き方の多様化に伴う新しいサービスを中心に調査対象を拡充。基調的な動きを左右する人件費の影響を把握するうえで有用として、企業向けサービス価格を構成するサービスを「低人件費率サービス」と「高人件費率サービス」で再分類した指数も新たに設立した。

人件費比率で分類した指数は１９８５年１月からデータを算出。５月の高人件費率サービス指数の伸び率は前年比２．５％で、前月から横ばいだった。