海外の航空会社が国内の空港でジェット燃料の給油を受けられずに新規就航や増便を断念する事態を防ぐため、国土交通省と経済産業省は１８日、官民タスクフォース（対策本部）の初会合を開き、緊急対策の検討に乗りだした。訪日客の拡大に水を差しかねないためで、空港会社や石油元売り大手など民間企業を交え、燃料不足の解消策を短期と中長期の視点でまとめ、安定供給体制の整備を急ぐ。

【時事通信社】 〔写真説明〕航空燃料の供給不足への緊急対策を検討する官民対策本部の初会合＝１８日午後、東京都千代田区