［６日　ロイター］ - 米労働省が６日に発表した６月１日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は前週比８０００件増の２２万９０００件となった。

ロイターがまとめたエコノミスト予想は２２万件だった。前週から増加に転じたが、引き続き労働市場は底堅く、経済の下支えとなる見通し。

５月２５日までの１週間の継続受給件数は２０００件増加し、１７９万２０００件となった。

４月の求人件数は予想以上に減少し、求職者１人当たりの求人数は２０２１年６月以来の最低水準となった。

また、世界的な再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスによると、米国に本拠を置く企業が５月に発表した人員削減は６万３８１６人と、昨年１２月以来最も少なかった。前月の６万４７８９人から１．５％減、前年の８万００８９人から約２０％の減少となった。

今年１─５月期の人員削減は、前年同期比７．６％減少している。