政府・日銀が大型連休中に実施したとみられる円買い介入は、投機的な円売りを一時的に抑制する効果を発揮した。しかし、円相場はドルに対して５月３０日に１ドル＝１５７円台後半まで再び下落し、直近の介入前の水準に事実上戻った。米利下げ観測の後退で、市場が円売り・ドル買い材料とする日米金利の開きが依然大きいためだ。政府は、金利差が縮小するまで介入で時間稼ぎを続ける苦しい対応を迫られそうだ。

財務省が発表した４月２６日～５月２９日の為替介入額は９兆７８８５億円。市場は４月２９日に１ドル＝１６０円台で、５月２日に１５７円台半ばで介入に踏み切ったとみている。介入は１年半ぶりで、月次の介入額としては過去最大となった。

市場は今回の巨額介入について「投機筋の動きを抑え、米連邦準備制度理事会が利下げを始めるまでの時間を稼いだ」（大手銀行）とみる。

ただ、米国のインフレ圧力は根強く、市場では利下げ開始は早くても９月以降との見方が強い。

円相場は既に直近の介入前の水準を下回ったとみられ、市場では「１６０円に近づく前に再度介入が行われる可能性が高い」（外資系証券）との見方がある。一方「米国の反発を恐れて再度の介入は行いにくい」（先の大手銀行）との声も聞かれる。

円が１６０円台まで急落したきっかけとなったのは、植田和男日銀総裁が４月２６日に行った記者会見で、市場は植田氏が円安を強くけん制しなかったと受け止めた。介入による円安抑止効果は長続きしないだけに、事実上の円安対策として日銀が国債買い入れ縮小、さらには早期利上げを迫られるとの観測も出ている。

【時事通信社】