Ross Kerber

[２１日 ロイター] - ２１日の米金融大手ＪＰモルガン株主総会で採決される予定だった保守派投資家による提出議案が撤回されたことが分かった。この投資家の代理人が明らかにした。

この株主提案は「宗教（宗教的見解を含む）または政治的見解」に基づいて同社のポリシーが従業員に与える影響について報告を求める内容だった。

議案を提出した家族信託の代表であるデービッド・バーンセン氏の代理人であるファンドコンサルタント、ジェリー・ボウヤー氏は、ＪＰモルガンが顧客に対する政治的テストから手を引いた対応を考慮したと説明。一例として、「ウィーペイ」サービスを利用する加盟店は人種差別といったリスクに関する支払いを受け付けられないとする要件の取り下げを同社が決めたことを挙げた。

ボウヤー氏はまた、ＪＰモルガンが「政治的、社会的、宗教的観点に関係なく」顧客にサービスを提供すると記述した最近の気候関連報告書などにも言及。「これらは全て、彼らが政治化された金融を問題だと認識している前向きな兆候だった」と語った。

ＪＰモルガンなどのグローバル銀行は、政治的見解を理由に顧客を切り捨てていると保守派から非難されている。一方でその他投資家は各行に対し、社会・環境問題にもっと配慮するよう求めている。