David Shepardson

[ワシントン ８日 ロイター] - レモンド米商務長官は８日、半導体や人工知能（ＡＩ）など特定のハイテク分野における対中投資規制の策定が年内に完了するとの見通しを示した。

バイデン大統領は昨年８月、半導体・マイクロエレクトロニクス、量子情報技術、特定のＡＩシステムの３分野における対中投資を規制する大統領令に署名。中国の軍事力近代化に結び付く技術開発に米国の資本が投じられるのを阻止する狙いがある。

レモンド氏は下院の公聴会で、財務省が年内に規則を策定する見込みだとし、商務省が最も懸念すべきＡＩシステムや企業の特定に協力し、商工業や技術に関する見識を提供していると語った。