Shinichi Uchida　Yoshifumi Takemoto

［東京　１２日　ロイター］ - 鈴木俊一財務相は１２日の衆院財務金融委員会で、外為特会で保有する外貨資産について「米国との関係で売却できないといったことはない」と述べた。外貨資産運用は「十分な流動性を確保するとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っている」と語った。

末松義規委員（立憲）への答弁。

末松委員は、低年金受給者対策として、日銀が保有する上場投資信託（ＥＴＦ）の分配金を活用した年金上乗せ案も提唱したが、鈴木財務相は日銀の分配金収入は剰余金として「国の一般財源に活用される」と説明。「（日銀剰余金の国庫納付が減少すれば）新たな財源確保のため国債を発行する可能性もある」とし、「慎重な検討が必要」と述べた。