Mayu Sakoda

［東京　１２日　ロイター］ - 午前の東京株式市場で日経平均は、前営業日比２００円０３銭高の３万９６４２円６６銭と、反発した。１１日の米国市場でインフレへの過度な警戒感が和らぎハイテク株高なった流れを引き継いだほか、ドル／円相場の円安基調も支えとなった。個別では、指数寄与度の高いファーストリテイリングがマイナス圏での荒い値動きとなり、日経平均も同社株の動向を受けて上下する展開となった。

日経平均は、３月の米ＰＰＩ（最終需要向け財・サービス）の伸び鈍化や、ハイテク株で構成される米ナスダック総合の上昇を好感し、２７９円高と反発してスタートした。

ファーストリテの株価が５％超安と大幅安になった局面で日経平均は１５円高の３万９４５７円７３銭まで上げ幅を縮小し、同社株の売りが一巡した後は３万９６００円台で安定的に推移した。

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は０．６２％高の２７６４．０２ポイントで午前の取引を終了した。東証プライム市場の売買代金は２兆６６４８億５５００万円だった。東証３３業種では、値上がりは不動産、電気機器、その他金融、ガラス・土石製品など２６業種で、値下がりは小売、海運、銀行など６業種だった。鉄鋼は変わらずだった。

外為市場ではドルは引き続き１５３円台と高値圏で推移しており、「為替介入がいつ実施されてもおかしくない状況。警戒感が強い中、株価の上値は重くなりやすい」（Ｔ＆Ｄアセットマネジメントの浪岡宏チーフストラテジスト）との声もあった。

主力株では、ファーストリテイリングは大幅に３日続落し、３．６３％安。１銘柄で日経平均を約１５８円押し下げた。前日に通期の営業利益見通しの据え置きを発表したことなどが嫌気された。

東京エレクトロン、レーザーテック、テルモがしっかり。三井不動産、住友不動産は７─８％高。三井不動産が前日に発表したグループ長期経営方針などが材料視された。ニトリホールディングス、セブン＆アイ・ホールディングスはさえなかった。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０１１銘柄（６１％）、値下がりは５５６銘柄（３３％）、変わらずは８５銘柄（５％）だった。