David Lawder

[ワシントン １１日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のゲオルギエワ専務理事は１１日、中国が特定分野の過剰生産能力による問題を緩和するには、内需を喚起し、サービス産業の比重が高い経済に移行する必要があると指摘した。

ＩＭＦの助言に沿って経済改革を行えば、今後数年間で国内総生産（ＧＤＰ）を２０％高められるとした。アトランティック・カウンシル主催のイベントで発言した。

「中国経済には過剰生産能力が存在する部門が長年あったとわれわれは認識している」とし、問題解消に向け「内需を拡大させ、サービス経済化を進めることが非常に重要」と述べた。

中国の投資主導の経済成長モデルは過去に機能したかもしれないが、将来的に持続できないとした。

消費者信頼感の悪化を招いた不動産危機に対して幾つかの措置を講じたが、まだやるべきことはあると強調。破綻企業に一層決然と対応するべきだと注文を付けた。

一方、ここ数週間に中国政府と「非常に建設的な」対話が持てたとし、今後も続くことを期待していると述べた。