連合が４日発表した２０２４年春闘の回答に関する中間集計（第３回）によると、基本給を底上げするベースアップと定期昇給を合わせた賃上げ率（加重平均）は５．２４％（第２回は５．２５％）だった。過去の最終結果との比較では１９９１年の５．６６％以来、３３年ぶりの高水準を維持。焦点となる３００人未満の中小組合は４．６９％（第２回は４．５０％）だった。

４月２日時点で、傘下の労働組合が経営側から受け取った回答を集計した。２４年春闘では、物価高や人手不足を背景に、大手企業で満額や労組側の要求を上回る回答が続出。大手の妥結後に交渉が本格化する中小にも、賃上げの波がどこまで広がるかが注目されている。

今春闘を巡っては、岸田文雄首相がデフレ脱却に向けて、産業界に物価上昇を上回る賃上げを呼び掛けていた。大幅な賃上げを踏まえ、「賃金と物価の好循環」の強まりが確認できたとして日銀は３月、マイナス金利政策の解除を決めた。

【時事通信社】 〔写真説明〕春闘回答の中間集計について記者会見する連合の芳野友子会長＝４日午後、東京都千代田区