- 2024/04/04 掲載
米FRB、気候リスクを焦点とするバーゼル委案に反対=報道
バーゼル委は銀行に対し、気候変動が事業に及ぼす影響についての詳細な情報開示を2026年1月から義務付けることを提案していた。投資家や規制当局が各銀行のリスク管理状況をより適切に把握できるようにする狙いがある。
ブルームバーグによると、欧州中央銀行(ECB)はバーゼル委に対し、金融機関に気候変動に関するコミットメントを達成するための戦略を開示させるように提案することを働きかけている。これに対し、FRBはバーゼル委が目的を踏み越えているとの懸念を示した。
気候変動に関する開示の厳しい提案には企業から激しい反発が出ている。共和党が優勢の米10州は3月、米上場企業に気候変動関連リスクの報告を義務付ける新たな連邦規則に異議を唱えて米証券取引委員会(SEC)を提訴した。
気候変動規制の厳格化に批判的な側からは、健全な金融規制よりも政治的な目的を優先しているとの非難が出ている。
一方、支持する側は化石燃料関連の産業への融資を制限するために情報開示が必要だと主張している。
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