[北京 ３日 ロイター] - 中国人民銀行（中央銀行）は３日、自動車ローンの規制を２０１８年初め以来初めて緩和した。

車の下取りを促進するほか、自家用に新車を購入する消費者向けの自動車ローンについて、政府が定める最低頭金比率を撤廃する。消費信頼感を高める狙いがある。

人民銀行と国家金融監督管理総局の共同声明によると、今後は、ガソリン車と新エネルギー車（ＮＥＶ）の個人向け自動車ローンの最低頭金比率を金融機関が独自に決定できる。

今回の規定は直ちに発効する。

従来の規定では、ＮＥＶの頭金は最低１５％、内燃機関車は２０％だった。

声明は「金融機関は借り手の信用力と返済能力を踏まえて自動車ローンの頭金・期間・金利を合理的に決定する必要がある」としている。

また金融機関に対し、古い自動車を下取りに出して新車を購入する際のローン繰上返済に対する罰則を緩和・廃止するよう求めた。

ただ、アナリストは自動車ローンの頭金比率を下げても、激しい値下げ競争や消費者の慎重姿勢が自動車メーカーの業績を圧迫する要因になると指摘している。